オンラインカジノで得た利益は確定申告が必要？申告しなくてもバレないって本当？

会社から給料をもらっている人は、税金を個別に支払う必要がないので確定申告をしたことがなくても当然ででしょう。

しかし、オンラインカジノで利益を出した場合は、会社からの給料とは別に納税義務が発生することもあるので、そうなったら確定申告をしなければいけなくなります。

ギャンブルの利益に税金がかかること自体を知らない、いくら儲けたら申告しなければいけないのかがわからないという人も多いですが、わからないからと放置しておくと脱税の罪に問われることもあるので、オンラインカジノで得た利益と税金の関係、申告の仕方はきちんと理解しておくのがおすすめです。

ここでは、オンラインカジノの税金と確定申告について、わかりやすくお伝えしています。

ギャンブルの利益は申告しなくてもバレない？

オンラインカジノで利益が出たら確定申告が必要になりますが、そう言われてもギャンブルの賞金に税金がかかるイメージがない、今まで税金を払ったという人に会ったことがないという人もいるのではないでしょうか。

確かに、競馬や競輪で景気良く稼いだと自慢する人はいても、税金を納めるのが面倒だったといった話を聞くことはありません。

パチンコも含めて、いわゆるギャンブルの稼ぎは給料などとは違うもの、税金とは縁のないものだと思い込んでいる人もいますが、それは単に知らなかっただけで、納税義務を果たしていないという事実は変わりません。

ただ、脱税は必ずバレると言われる犯罪ですが、競馬やパチンコの賞金を脱税した人のニュースを耳にすることはありませんし、実際問題として税金を払っている人はごく少数派でしょう。

なぜ、こうしたことが可能なのかというと競馬や競輪、パチンコで利益が出たとしても、それが記録として残らないので、脱税の証拠がないからです。

馬券が的中した時には直接払戻金を現金で受け取りますし、パチンコの場合もグレーゾーンの扱いではありますが玉を現金に換えることができます。

そのため、誰がいくら受け取ったのかという記録は一切残ることなく、取り締まろうと思っても難しいので、仕方なく見逃しているというのが実状です。

しかし、オンラインカジノについては入出金の履歴が残ることが多いので、誰がいくら利益を得たのかといったお金の流れを追うことができます。

そのため、オンラインカジノの利益が一定額以上になった場合には、確定申告を行わなければならず、もし納税義務を怠った場合は罪に問われるというわけです。

オンラインカジノの利益は「一時所得」

どうやっても税金から逃れることができないのであれば、きちんと計算をして早めに支払ってしまった方が安心ですが、いったいいくら納税すれば良いのかわからないのも不安です。

オンラインカジノで得た利益は一時所得として分類されますが、1年間で50万円以上の一時所得があると課税対象となります。

一時所得とは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」で、会社員が会社からもらう給料とは違う、突発的に受け取ることになったお金のことで国税庁のホームページでは、次の5種類が一時所得に分類されるとの記述があります。

【一時所得】
・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm）より引用　

この5つのうち、オンラインカジノで得た利益は一つ目の「懸賞や福引きの賞金品」、あるいは二つ目の「競馬や競輪の払戻金」にあたると考えられます。

オンラインカジノの利益にかかる税額の計算方法

オンラインカジノの賞金が、所得の中でどう分類されるかわかったら、次は納税額がいくらになるのかを計算したいところですが、その前に会社員に適用される一時所得のルール、を確認しておきましょう。

・一時所得には最大50万円までの特別控除がある
・給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下の場合は申告不要

以上2点です。

では、一時所得と課税金額の計算式を見てみましょう。

つまり、オンラインカジノで得た利益が年間90万円以下であれば、確定申告は不要ということです。

ただし、ここでまた注意点があります。

それは、賭けが外れた場合のベット額は支出として計算できないということで、1年間の収支が下表のようになっていた場合の計算は、次のように行います。

確定申告は早めに済ませるのがおすすめ

納税額がわかったら、次は確定申告の準備をしましょう。

確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日、前年の1月1日～12月31日にオンラインカジノで得た利益をこの期間内に申告します。

期限を過ぎると無申告で延滞税や加算税を徴収されることもあるので、早めに済ませてしまうのがおすすめです。

特に混み合うのが3月15日の期限間近の1週間と言われているので、初めての確定申告で職員に色々質問したいことがある人は避けた方が良いでしょう。

面倒なことを先延ばしにする、後回しにする心理はみんな同じで、最終週の税務署は朝一番から混み合うことも多いようです。

確定申告に必要な書類

確定申告の際には、1年分のオンラインカジノの利益を申告することになるので、そのための書類を準備することになります。

・源泉徴収票
・支払調書
・経費の領収書

源泉徴収票は会社から年末ごろに受け取るもの、支払調書はオンラインカジノに依頼して作成してもらうか、自分自身で終始明細をもとに作成します。

支払調書の書式には指定がないので、自分自身で収支を管理するために付けた帳簿が長所として認められることもあるようです。

また、経費の領収書については、所得が300万円以下の場合には不要となっています。

事前に準備する書類はこれだけ、あとは国税庁のホームページで確定申告用紙に入力し、プリントアウトしたものを窓口に持参するだけです。

FAXやインターネット経由での申請も行えるので、何度か確定申告をして慣れたらネット申告をしても良いかもしれません。

オンラインカジノの利用を会社に内緒にするには

副業OKな会社が増えてきたこともあり、以前よりも確定申告をしたら副業がバレるのではと心配する人は少なくなったようですが、変に勘繰られたくないという人は住民税徴収票が自宅に届くよう、確定申告時に提出する書類にチェックをいれておきましょう。

会社にバレるのが嫌だからと確定申告せずに済ませようと考える人もいるかもしれませんが、脱税とみなされたらオンラインカジノから収入を得たこともバレてしまいますし、脱税の罪に問われたことで会社からペナルティを課せられてしまいます。

利益がそれほど大きくないからバレないと思うのは素人の考えで、銀行を介してお金をやり取りしている以上、オンラインカジノにいくら入金して、いくら利益を得たのかはすぐわかるものです。

申告が必要なお金は早めに申告、納税義務を果たしておけば誰にも文句を言われることはないので、やるべきことはきちんと済ませておきましょう。

オンラインカジノで稼いだら正直に申告を

少しでも稼いだお金を残したいと思って確定申告をしない人もいれば、単純に知識がなくて確定申告しなければいけないことすら知らなかったという人もいますが、どちらにしても納税義務を果たしていないという事実は変わりません。

ギャンブルの稼ぎも一定額以上になれば課税対象になりますし、脱税すれば罪に問われます。

納税額の計算方法、確定申告の時期や手順をしっかりと確認し、必要な申告は必ず行うようにしてください。