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カジノ法案とは?オンラインカジノをやるなら知っておきたい法律を解説

2016年12月に成立した「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、通称「カジノ法案」は、簡単に言うと日本にカジノを含む統合型リゾート施設を作るための法案です。

日本では長くギャンブルを禁止してきましたし、最近ではギャンブル依存についての懸念も高まっていることもあって、この法案に反対する人は少なくありません。

しかし、カジノ法案という通称のせいで誤解されがちですが、カジノをメインにした法案というわけではなく、あくまでも法案の一部です。

この施設ができたからといって、ギャンブル好きな人が集まって治安が悪くなるということもないでしょうが、法案の一部の「カジノ」だけが独り歩きしている感は否めません。

ここでは、カジノ法案とは何なのかカジノを含む施設ができることでどのようなメリット、デメリットがあるのかについてまとめてみました。

そもそも統合型リゾート施設って何?

カジノを含む施設の名称は統合型リゾート施設(Integrated Resort)で、この施設にはカジノだけでなく、ホテルや映画館、レストラン、スパ、ジョッピングモールなどが含まれます。

日本にはこのような施設がないので、あまりイメージがわかないという人もいるかもしれませんが、海外には多くのIR施設があるので、旅行などで訪れたことがある人もいるのではないでしょうか。

例えば、シンガポールには「マリーナベイサンズ」がありますが、あれこそまさに統合型リゾート施設です。

小さな国であり、観光による収入が国内の経済に大きな影響を与えるシンガポールでは、統合型リゾート施設の誘致することによって、観光収入が倍増、経済状況がさらに良くなったと言われています。

カジノ法案のメリット・デメリット

反対する人も多いカジノ法案ですが、一部の人が思っているように治安の悪化やギャンブル依存症の増加のようなデメリットだけでなく、日本経済の立て直しが期待できるなど多くのメリットもあります。

ここでは、カジノ法案のメリット、デメリットについて詳しく解説していきましょう。

カジノ法案3つのメリット

1.経済効果

統合型リゾート施設は広大な敷地内にホテルやレジャー施設などが建設されることになるので、観光客の誘致にも役立ちます。

シンガポールの例でもわかるように、海外からの観光客を誘致できれば観光収入の大幅な増加も見込めます。

IRの市場規模は1兆5千億円以上という見解もあるほどなので、経済復興のためにも統合型リゾート施設の建設が必要と言えるのではないでしょうか。

超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は停滞している経済を成長させる絶好の機会でもあるのです。

2.雇用促進

統合型リゾート施設の中には、たくさんのレストラン、ショップ、ホテルなどが入るため、そこで働く人が必要になります。

カジノばかりが取り上げられますが、カジノの面積は敷地全体の3%未満と決められているので、それほど広い場所ではありません。

カジノ以外のホテルやショッピングモールのスペースの方が遥かに大きく、相当数の従業員を確保する必要があるため、施設を誘致することで雇用機会を増やすことができます。

3.地域活性化

統合型リゾート施設が建設されるとなれば、そこへの移動手段としてインフラ整備が行われます。

交通インフラが整備されれば、施設周辺の地域活性化にも繋がりますし、空港やターミナル駅までのアクセスが良くなれば、地域住民の利便性も上がります。

また、統合型リゾート施設を訪れた観光客が、日本の他の地域にも足を延ばすことで、国内全域の観光客増加も見込めるので、施設の恩恵は1か所にとどまることなく、かなり広い範囲に及ぶと考えてよさそうです。

カジノ法案3つのデメリット

カジノ法案に反対する人の多くは、次に挙げるデメリットについての不安が大きいようですが、これは、カジノに対するマイナスイメージから来ているのではないかと思われます。

1.治安悪化

闇カジノが摘発されたというニュースを見ることがあるせいか「カジノ=悪」というイメージを持つ人は少なくありません。

また、ギャンブル全般に反社会的勢力がつきものという印象があるのも、カジノ法案に反対する人が多い理由でしょう。

2.マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、犯罪に関係する人、反社会的勢力が不正によって得たお金の出所をわからなくするために行う行為です。

こうしたお金をカジノの賭け金として使い、ゲームに勝った勝利金として受け取れば、最初に手元に合った不正で得たお金はカジノ経由でどこかに行ってしまい、最後に手元に残るのはカジノゲームの賞金として受け取ったお金、正当な手段で手にしたお金だけになります。

日本のカジノではマネーロンダリングが簡単にできるという噂が立ってしまうと、世界中からターゲットにされる可能性もあるので、マネーロンダリングのために来日する犯罪者の増加、治安の悪化につながる心配もあります。

3.ギャンブル依存症の増加

日本には、すでにギャンブル依存症疑いとされる人が300万~500万人いると言われています。

ギャンブルが禁止されている日本でも、競輪や競馬などの公営ギャンブルはできますし、グレーゾーンなパチンコやスロットは誰でも気軽に入れる場所にあります。

カジノができる前からこのような状態なら、カジノオープン後はさらにギャンブル依存症が増える可能性が高いですし、そもそも日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるとも言われているので、カジノ法案の実施と同時にギャンブル依存症に対する対策も必須となるでしょう。

カジノ法案の中のギャンブル依存症対策

カジノ法案では、すでに同意されているギャンブル依存症対策、規制が4つあります。

  • 入場料1回6000円
  • 週の入場回数制限3回
  • 月の入場回数制限10回
  • マイナンバーの提示

これらの規制は日本人来場者を対象としてもので、入場料が1回6000円に決定するまでには厳しすぎると経済効果が見込めない、緩すぎるとギャンブル依存症対策にならないと白熱した議論が続きました。

最終的に1回6000円という入場料で落ち着きましたが、元々カジノは海外からの観光客をターゲットにしているので、日本人入場者への規制が厳しくなるのは当然かもしれません。

外国人観光客の場合は、入場料、入場回数制限がありませんが、マネーロンダリングなどの不正防止のためパスポート提示は必要です。

カジノはどこにできる?

カジノ法案では、統合型リゾート施設を全国に3か所設置する方針が決まりましたが、建設場所はまだ決定していません。

カジノ誘致を表明した自治体は8つありますが、一度は誘致を表明したものの見送りを発表した自治体、逆に候補地として名前が挙がっていたものの最近まで誘致を正式に表明しなかった自治体もあります。

正式決定は2022年中と言われており、候補地決定後にインフラ整備などが行われ、2024年~2025年にオープンすると予想されています。

カジノ法案がオンラインカジノにどのように影響するかを心配している人もいるようですが、カジノ法案はIR誘致に関する法律の一部のため、オンラインカジノへの影響はないと考えて良いでしょう。

ただし、オンラインカジノに関する法律が整備される可能性が全くないわけではないので、法律改正の動きはチェックしておく必要があります。

カジノ候補地

・北海道(苫小牧):2019年11月29日、誘致の見送りを発表

・東京(お台場)
日本の首都というアドバンテージ、アクセスの良さはあるものの、他の自治体に比べると
誘致に対する動き自体が不透明。

・千葉(幕張):2020年1月9日、誘致の見送りを発表

・神奈川(横浜)
2019年8月22日に神奈川県横浜市がIR誘致を正式に表明、海外のIR事業者からの注目度も高く、政府からの後押しもあるが住民や協会からの反対意見が強い。

・愛知(名古屋)
県は中部国際空港島への誘致、名古屋市は市内への誘致を主張するなど県と市の対立がマイナスポイントとなっている。東京、大阪の中間にあるという立地の良さ、開発可能な土地を十分に保有している点では評価が高い。

・大阪(夢洲)
最有力候補とされており、2025年の大阪万博開催に合わせて、IR誘致にも力を入れている。IR開発事業者が相次いで撤退するなどのマイナスポイントもある。

・和歌山(マリーナシティー)
大阪の隣という立地がプラスにもマイナスにもなる候補地。市民団体からの反対も強く、都市の規模が小さい点でも候補地としては弱い印象。

・長崎(ハウステンボス)
既にある人気テーマパークへの誘致ということで初期コストを抑えることが可能。賛成派の住民が反対派を上回っているので、地域との連携も上手くいくと思われる。

カジノのオープンはもう少し先

カジノ法案が成立したばかりの頃は、ようやく日本にもカジノがと大きな話題になりましたが、その後のコロナ禍で計画にも大幅な遅れが生じていますし、それぞれの事業者でも事情が変わってしまったというところは少なくないようです。

とはいえ、コロナのせいで落ち込んだ経済を活性化するために統合型リゾート施設の建設が役立つのも確かですし、何より日本初のカジノ建設を待ち望んでいる人も多いのではないでしょうか。

カジノ法案からは、これからも目を離すことができなさそうです。

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