日本人のブックメーカー利用は違法?安全に遊ぶための自己防衛策とは

世界中に登録者がいるブックメーカーですが、日本ではまだ何をするためのサイトなのか、知らない人も多く、名前を聞いたことがあるという程度の人にとっては違法なギャンブルのためのサイト、怪しげなサイトというイメージしかないようです。

興味があって色々調べた人でも、ブックメーカーを利用すると逮捕されるのではないかと心配している人は少なくありません。

結論から先に言うと日本人が海外で運営されているブックメーカーを利用することについて、明確に処罰できる日本の法律はなく、違法性を問われる心配は限りなくゼロに近いと言えます。

ただし、だからといってブックメーカーすべてが安全に遊べるサイトというわけではなく、違法性を問われないから合法というわけでもありません。

ここでは、合法だとはっきり言いきれないのはなぜなのか、違法性を問われないだけでなく安心して遊ぶために何に気をつければ良いのか、トラブルに巻き込まれないための自己防衛策についてもお伝えしていきます。

日本におけるブックメーカーの違法性

日本には賭博罪という法律があり、賭け事を取り締まることができるというのはほとんどの人が知っているはずですが、賭博罪がどのような場合に適用されるのかについて詳しく知らないという人もいるのではないでしょうか。

ブックメーカーは賭けに参加する人を集める胴元のようなものなので、普通に考えれば賭博罪で摘発されてもおかしくありません。

確かに日本国内で認められているギャンブルは、競馬、競輪、宝くじ、totoなどの国が認可している公営ギャンブルのみなので、ブックメーカーがこれに当てはまらないのは間違いありません。

しかし、日本の賭博罪が成立するのは「賭博を提供する人」と「賭博に参加する人」、つまりブックメーカーと賭けをする人の両方が日本国内にいる場合のみなので、海外を拠点とするブックメーカーが賭博を提供する人になった場合は、賭博罪が成立しないことになります。

この賭博罪が制定された当時は胴元が海外にいてオンラインで接続し、賭けを行うということは全くの想定外だったため、現在でも日本人が日本国内にいて、海外にいる胴元が提供する賭博に参加することを取り締まるための法律はありません。

一番近いシチュエーションとしては、日本人が海外旅行に行き、現地のカジノで遊んでいるといった感じでしょうか。

このような状況は日本の法律の取り締まり対象にはならず、賭博をした人が罰せられることもないということです。

ただ、違法ではないことが合法と言い切れるわけではないので、日本におけるブックメーカーの利用はグレーゾーンと解釈している人も少なくありません。

ブックメーカーは国ごとの法律を遵守したサービスを提供

あまりブックメーカーに良いイメージを持っていない人は、ブックメーカーが法律を無視して営業している、世界中に賭博を提供していると思っているかもしれませんが、ブックメーカーのほとんどは該当する国に合わせてサービスを提供しています。

例えば、オンライン賭博を禁止しているフランス、香港、ベトナムにサービスを提供しない、アクセス禁止という対応をしているブックメーカーは多く、オンライン賭博を取り締まっていない国でも決済方法などに規定がある場合はそれに従っています。

拠点がまったく違う国にあるとはいえ、サービスを提供する以上はブックメーカーが該当国の法律を守るも当然で、運営元としても法的なリスクを負わずに済むように提供するサービスの内容を変えているということです。

日本にもすでにブックメーカーの利用者が数万人いると言われていますが、今までに逮捕された人はおらず、専門家の間でも今後も逮捕される可能性が限りなくゼロに近いという見方が一般的です。

ブックメーカーに違法性がないとされる根拠になった事件とは

法律の解釈は基本的に前例に基づきますが、ブックメーカーが違法でないとする専門家が多いのも、根拠となる前例があるからです。

その事件は、一般的に「スマートライブカジノ事件」と呼ばれるものですが、2016年3月に海外で認可を受けたオンラインカジノを日本在住者がプレイしたことで逮捕、最終的に不起訴処分となったというもので、オンライン賭博に関係する人に大きな衝撃を与えました。

不起訴処分となった一番の理由は、胴元にあたるオンラインカジノを摘発せず、利用者のみを摘発しようとしたことで、本当ならオンラインカジノ側の方が重罪になるはずが、処罰されないのは妥当ではないという主張が認められたということになります。

逮捕されたというだけで「有罪では?」、「結局オンラインカジノは違法では?」と思う人もいるかもしれませんが、不起訴処分というのは処罰の対象にならない、罪に問わないということなので無罪ということになり、オンラインカジノの違法性が認められなかったということです。

スマートライブカジノでは、日本人による日本語のサービスが提供されており、ディーラーに日本人女性を採用、チャット機能が全て日本語で利用可能で、キャンペーンやイベント開催が全て日本時間に合わせて開催するなど「日本人向けサービスを提供」していましたが、これが逮捕に至った理由とされています。

しかし、賭博罪を成立させるには本来罪が重くなるはずのカジノ側の摘発が不可欠であり、そこを強引に押し通そうとした警察の操作に問題があったのではという人もいたようです。

結局、不起訴処分になったことでオンラインカジノ、オンライン賭博を日本在住者が利用したとしても、胴元を処罰できなければ利用者を処罰できないという解釈が定着、グレーゾーンではあるものの違法性はないという認識が現在も一般的となっています。

グレーゾーンなブックメーカーで安全に遊ぶための自己防衛策とは

オンラインカジノの一件で、ブックメーカーの違法性についてもとりあえずは問題なしとなりましたが、グレーゾーンであることは変わりません。

また、発端となったスマートライブカジノは、事件の後にサイトを閉鎖し、顧客への払い戻し、社員への給与支払いも行わず倒産しています。

こうした点から、そもそも杜撰な運営を行っていたオンラインカジノであったことは明らかで、逮捕者が出なかったとしても何かしらのトラブルに巻き込まれていた可能性は高そうです。

元々、グレーゾーンにあるブックメーカーを利用するのであれば、より一層の自己防衛策が必要で、サイトの安全性を確認したうえでブックメーカー選びをすることの重要性がわかるはずです。

利用者にできるのは、きちんと運営されているかどうかの判断基準となるライセンスの有無、万が一のことがあった時の窓口となるサポート体制の充実度を確認し、これまでお金に関するトラブルがなかったかについても調べておくことです。

オンラインギャンブルでは決済に利用できる方法が頻繁に変更になったり、利用停止になったりしますが、ブックメーカー側の都合で決済不可となるのは運営や経営状況に不安があるからかもしれません。

ネット上の口コミはすべてが信用できるわけではありませんが、同じような悪い評判がいくつも見つかる時は要注意です。

日本語サイトを運営しており、日本語のサポート体制も万全、運営を長く続けている実績もあるブックメーカーなら安心して利用できますが、日本語対応していないからといってダメなサイトというわけではありません。

また、ブックメーカーの利用に違法性がないとはいえ、日本国内の法律で認められた公営ギャンブルというわけではないので、プレイしていることを公表しない方が安心です。

大勝ちして妬まれてしまい、不利益を被るようなことがないとも限りませんし、ネット上で色々と個人情報をさらされてしまう可能性もあります。

ブックメーカーの利用は個人的に、ひっそりとというのが、安心、安全に楽しむための最低限の自己防衛策と言えるでしょう。

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